【本コラムは、2026年2月6日の「社史・経営者伝 札幌展」でご講演いただいた、九州情報大学 中小企業経営研究センター 客員研究員の佐藤俊恵先生にご執筆いただき、全12回で特別連載します。
いよいよ最終章となる【第3章：実践と未来への継承（第8回～第12回）】では、これまでの歴史を振り返る視点から一歩進み、社史をこれからの経営の羅針盤としてどう機能させるか、具体的な活用術に迫ります。
【特別連載】社史は企業資産～未来のパーパスを創る歴史の読み解き方～《第8回》
第7回まで、北海道光生舎の歩みを通して、社史が単なる過去の記録ではなく、パーパスの形成過程を読み解く手がかりとなることを見てきました。
創業者の「志」が、ステークホルダーとの関わり合いの中で「目的」となり、やがて組織内外に共有される「存在意義」へと確立されていく。その過程は、社史に記録された出来事をたどることで確認することができます。
企業が自社の歩みを記録し、社史として活用することには、どのような意味があるのでしょうか。
社史には、次のような7つの効⽤1）があると⾔われています。
（1） 社⻑・役員の教科書として
（2） ブランディング活動の⼀環として
（3） コミュニケーションの⼿段として
（4） リスクマネジメントの事例集として
（5） アイデンティティーの確⽴のために
（6） 社員教育・動機付けの材料として
（7） アーカイブの構築を図る契機として
■未来の経営判断に活かす「教科書」としての社史
社史は、創業から現在に至るまでの出来事を時系列に並べるだけのものではありません。企業がどのような局面で、何を課題とし、誰と関わり、どのような判断を重ねてきたのかを記録するものです。
経営には、成功もあれば、失敗もあります。順調に成長した時期だけでなく、危機に直面した時期、判断に迷った時期、関係者の支援によって乗り越えた時期もあります。そうした出来事を因果関係が分かるように記録しておくことで、社史は後継者や次世代の経営陣にとっての「教科書」となります。
なぜ歴史学が存在するのかといえば、それは過去を懐かしむためだけではなく、未来の人々がそこから学ぶためです。
先⼈たちがどのような苦悩を経験し、新しい挑戦でどんな苦労をしてきたのか。そのエッセンスが凝縮された社史は、未来の経営に活⽤できる「⽣きた記録」です。
■失敗や危機も「企業資産」に──自社の存在意義を伝える記録になる
大切なのは、良いことだけでなく、マイナスな⾯も含めて記録するということです。過去の失敗や危機的な状況で経営者がどのように判断したか。どのようなステークホルダーに支えられ、どのような関係性の中で困難を乗り越えたのか。そうした記録は、後継者や社員にとってのリスクマネジメント事例集になります。
社史の効⽤は、リスクマネジメントにとどまりません。ブランディング、社員教育、採用活動、取引先や地域社会とのコミュニケーションなどにも活用できます。自社の歩みを共有することは、社員のアイデンティティーを育み、ステークホルダーに自社の存在意義を伝えることにもつながります。
では、社史を「企業資産」として活かすには、どうすればよいのでしょうか。
第9回では、社史づくりの過程が組織内外の対話を生み出す「田起こし効果」について考えていきます。
（第9回へ続く） 2026/7/1更新予定
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[注]
１）社史の効用については、斉藤（2019）を参照。
[参考文献]
斉藤典彦（2019）「マネジメント 社史を読めば, 会社の未来が見える (後編) 課題解決のための社史活用術」『経営センサー: 産業と経営の情報誌』(212),pp.34-41.
